2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
今後でございますけれども、地域における外国人の在留状況や地方公共団体の皆様からの御意見、御要望、外国人の相談需要の多寡等も踏まえまして、一元的相談窓口の設置、拡充の取組を支援し、外国人の適切な相談環境が確保されるように取り組んでまいります。
今後でございますけれども、地域における外国人の在留状況や地方公共団体の皆様からの御意見、御要望、外国人の相談需要の多寡等も踏まえまして、一元的相談窓口の設置、拡充の取組を支援し、外国人の適切な相談環境が確保されるように取り組んでまいります。
具体的にどういう職種の人ということにつきましては様々な場合があると思うんですけれども、一応、例えば精神保健福祉士の方とかあるいは保健師の方とか、あるいは看護師の方も必要かもしれません、そういう方が中心になってこの退院後相談環境の整備ということを推し進めていくということが考えられるんじゃないだろうかというふうに思っております。
これらの拠点においては、子供連れで来所しやすい相談環境の中で、担当者制によるきめ細かな職業相談や子育てと両立しやすい求人の確保、また地方公共団体等との連携による保育所等の子育て支援情報の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を積極的に行っております。
次に、総務庁近畿管区行政監察局は、近畿二府五県を管轄区域としており、行政監察、行政相談、環境行政等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか福井、滋賀、京都、兵庫、奈良及び和歌山の一府五県の行政監察事務所から成っております。
まず、総務庁九州管区行政監察局は、九州七県を管轄区域とし、行政監察、行政相談、環境問題調査等の業務を行っております。その組織は、福岡管区局のほか、六県に行政監察事務所が置かれ、定員は百三十八人であります。 平成三年度における業務の実施状況は、中央計画監察が、義務教育諸学校等行政監察等十五本、地方監察が、土地改良区の運営等地方監察等二十本とのことでありました。
次に、総務庁近畿管区行政監察局は、近畿及び福井県の二府五県を管轄区域とし、行政監察、行政相談、環境問題調査等の業務を行っております。その組織は、大阪本局のほか、六府県に行政監察事務所が置かれ、定員は百四十五人であります。 平成二年度における業務実績は、中央計画監察が十八件、地方監察は文化財の保護に関する地方監察等十五件とのことでありました。
それから、特別な施設を設けるかということでございますが、実は私どもその試みといたしまして、たとえばいま申し上げましたような精神をより生かすために、人材銀行のような、ちょっと安定所とは別な場所における別な相談環境でやるような施設というものを考えておるわけでございます。